EICクライアントシェアサービス利用約款

本約款は、一般社団法人企業家育成コンソーシアム（以下、当社といいます）が提供する、「EICクライアントシェアサービス」（以下、「本サービス」といいます）に関して本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）と次のとおり約款（以下「本約款」）を定めたものです。

第１条（本約款の適用・改定）

１.本約款は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２.当社が本約款以外に本サービスに関する個別規定（個別の申込及び申込書併記の申込の確認事項等を含むものとします。）を別途定める場合は、当該個別規定も本約款の一部を構成するものとします。なお、本約款の個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は個別規定が優先して適用されるものとします。

第２条（本サービスの提供・構成）

１.当社は、利用者に対し本約款に基づき本サービスを提供するものとします。

２.利用者は、本サービスを利用するために必要なインターネット回線等の通信環境および

PC、メールアドレス、カメラ等の機器（以下、「利用者環境」といいます）を準備するものとします。

３.本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の通信状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用に際してのセキュリティを完全に保証するものではありません。

４.当社は、利用者が準備した通信環境および機器の動作、機種やブラウザのバージョン・

変換技術の仕様よる表示不能等に関し保証することができません。また、利用者環境に起因する本サービスの中断・停止等について、当社はその責を負わないものとします。

５.当社は、本サービスで提供するAPIに不具合が生じないこと、および本サービスと連携する利用者側のサービスの動作に関し保証することができません。

第３条（当社からの通知）

１.当社から申込者及び契約者に対する通知は、本約款に別段の定めがあるものを除き、通知内容に応じて当社が選択する次のいずれかの方法によって行われるものとします。

電子メールの送付（申込者又は契約者が電子メールを受信した時点で通知効力発生とします）。
本サービスのシステム又は本サービスサイトへの掲載（掲載されて一般に閲覧可能となった時点で通知効力発生とします。）。
公式LINEへの配信（公式LINEが配信された時点で通知効力発生とします。）。
その他当社が適当と認める方法

２.当社は、本サービスの提供に関し、利用者に対して個別に通知をする義務を負わないも

のとします。当社は、当該利用者に紐付く契約者に対して通知をすればよいものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が、その責任及び費用において行うものとします。

第４条（本約款の変更）

１.当社は、利用会員の了承を得ることなく、本約款を随時変更することがあります。なお、本約款が変更された場合には、本サービスの提供条件その他利用契約の内容は、変更後の約款によるものとします。

２.当社は、本約款を変更する場合、事前に変更後の約款を本サイトに掲載するなど、当社が適切と判断する方法により告知するものとし、当社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。

第５条（本サービスの基本内容及び変更）

１.当社は、本約款に基づき利用者と本サービスの紹介可能企業リスト（以下「紹介リスト」といいます）を提出した紹介者（以下「紹介者」といいます）とを本サービス上で仲介し、利用者と利用者の紹介希望企業を紹介者が引き合わせを行うマッチングサービスです。

２.当社は、理由の如何を問わず、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止を行うことができるものとします。なお、この場合において、当社は当該変更、追加または廃止により利用会員が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第６条（本サービス利用申込条件）

１.本サービスの利用申込者は以下条件を満たしていることとします。

①20歳以上、日本国内在住、法人経営者、個人事業主。

②当社が提供する「EICオンラインサロン」の入会が必須。

③紹介リストの提出ができる者。

④本サービスの利用登録をするために初回20人（件）の紹介リストの提出をすること。

⑤利用希望の月に10人（件）の新規で紹介リストの追加提出すること。

２．本サービスの利用登録後、利用希望しない月であっても紹介リクエストのオファーは受ける事ができるものとします。

第７条（提出紹介リストの条件及び紹介リストの提出方法）

１．利用者が紹介リストを提出する際は、以下の役職の条件をみたしていることとします。

①上場企業は、代表取締役、取締役、役職者

②非上場企業は、代表取締役

２．紹介リストは当社規定のエクセルフォームに記入の上、メールにて提出するものとします。

第８条（有料利用者）

第７条に定めるリストの提出を行わず本サービスを利用する場合は、有料利用者となります。有料利用者は、モバイオ株式会社が提供する「クライアントアクセスサービス利用約款」に同意し「クライアントアクセスサービス」の契約が必須となります。

第９条（紹介リストの取り扱い・開示）

当社が利用者から提出を受けた紹介リストは本クライアントシェアサービス及び、クライアントシェアサービスに付随する全てのサービスで利用するものとします。

第１０条（紹介リストの取扱）

１.紹介可能企業リストは本サービスの利用者以外への開示は禁止といたします。

２.閲覧可能なリストの情報は、会社名、役職名、業種のみとし、場合によっては役職名を非表示とすることができるものとします。

第１１条（ポイント購入、紹介料の支払い）

本サービスのマッチング紹介料の支払いには、ポイントを利用します。（1ポイント＝1円）ポイントの購入は1000P単位となります。

第１２条（紹介料の設定）

前項の紹介に支払う紹介料の金額は下記に示した金額以上とし、その金額は紹介者が自由に設定するものとします。

①オンラインマッチング1,000円～

②対面マッチング2,000円～

③対面同行マッチング3,000円～

第１３条（マッチングの成立及マッチング上限）

１.紹介によりアポイントが決まった時点でマッチングは成立とします。

２.マッチング成立後にアポイントの中止、延期、担当者変更などがあった場合でもポイントの返還は行いません。

３.１ヵ月間のマッチング数は10件までとします。

第１４条（利用解約）

１.利用解約は解約希望日の前月末日までに書面にて申請するものとします。

２.利用解約後も提出した紹介リストは有効となります。提出した紹介リストを削除する場合は利用解約後に書面にてお申し出ください。

第１５条（紹介料の支払い）

マッチングが成立した際に発生した紹介料は、当月で締め、総額からシステム利用料30％と、振込手数料を引いた金額を、翌月末日に振込にて当社から支払うものとします。

第１６条（利用審査）

エントリーフォーム提出後、審査結果をメールにて通知するものとします。

第１７条（紹介フロー）

　紹介フローは以下のとおりとします。

①紹介可能企業リストから紹介希望企業をピックアップ、事務局に申請（申請フォーム）

②事務局が紹介者に連絡

③紹介者が紹介希望企業に連絡

④紹介希望企業からアポイントの承認がえられた場合、利用ポイントの購入

⑤紹介者と日程調整を行いお引き合わせ（メール、SNS、zoom等）

⑥希望企業とマッチング

第１８条（サービスの申込）

１．本サービス利用の申込みは、本約款に同意した上で、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載して当社が別途定める方法に従って当社に交付または送信することにより、行うものとします。また、本項に従い申込みがなされた場合、当該申込者は本約款に同意したものとみなします。

２.当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾の可否を判断するものとし、

承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して書面により通知します。この通知をもって当社と当該申込者との間で利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。なお、この場合に成立した利用契約の内容については、当社が特段の通知をしない限り、申込書記載のとおりとします（仮に当社が特段の通知を行った場合、利用契約は成立せず、当該申込者は、当該特段の通知に定める利用契約の内容について、改めて前項に定める申込書を当社に交付または送信することで、本サービス利用の申込みを行うものとします）。

３．当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該申込者の申込みを承諾

しない場合があります。また、利用契約成立後に契約者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は、当該契約者に通知することにより、直ちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合、申込者又は契約者は、当社に対して、既払いの本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。

申込者が、過去に当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービス等の約款等に違反したことがある場合
申込者が、当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービスについて、退会処分又はアカウント停止、利用禁止又は利用制限等を受けたことがある場合
申込者が、申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽、誤記又は記入漏れ等がある場合
申込者による当サービスの利用が、法令等に抵触する場合
申込者の情報と申込者に関する Web サイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該当する事業を営んでいると当社が判断した場合

アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内容を対象とするもの
自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物を対象とするもの
無限連鎖講（ネズミ講）、詐欺商法、悪質商法等を対象とするもの
射幸心や投機心を著しくあおる内容を対象とするもの
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定するもの
法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていないもの

前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合

第１９条（サービスの運用管理）

１．本サービスのシステムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、当社は可能な限り利用者に事前通知を行います。但し、運用停止が法令等による規制、天災・地変・突発事故等に因る場合は、当該通知を省略することができるものとします。

２．本サービスのシステムまたは設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、当該設備上の利用者のデータ等の破損について、当社はその責任を負うことができません。

３．本サービスのシステムまたは設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、当該設備上の利用者のデータ等の破損について、当社はその責任を負うことができません。

４．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２０条（業務委託）

当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第２１条（利用者側の管理）

１．本サービス上にある利用者のデータは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社はデータのバックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者がデータのバックアップを取っていなかったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

２．利用者は、本サービスアカウントの管理・保管に一切の責任を負うものとします。また、本サービスアカウントによって認証された本サービスの利用は、当該利用者によるものとみなされることについて同意するものとします。

３．利用者は、本サービスアカウントを漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。

第２２条（自己責任の原則）

１．利用者は、全て自らの責任において本サービスを利用するものとし、利用者等の操作

（契約者等の誤操作又は不正操作等を含むがこれに限らない）により利用者等にとって意図しない事態になったとしても、当社に対して何らの請求もできないものとします。

２．利用者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者等が本サービスを利用して得た情報等については、利用者の責任及び判断で利用するものとし、それら当該情報等を利用した結果について、当社は一切の責任を負いません。

３．利用者は、本サービスの利用を原因として契約者等が第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、これらの事態を利用者の責任及び費用負担で解決し、当社に迷惑をかけないものとします。

第２３条（責任の制限・免責）

１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや、有用であること、不具合が生じないこと等については、一切の保証を行いません。

２．当社は、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。

３．前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた損害についてのみ責任を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、責任を負わないものとします。

４．利用者が、本サービスを通じて利用者の顧客または第三者に損害を与えた場合、利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第２４条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

本約款に違反する行為
第三者に対するいたずら及び迷惑等をかける行為
ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー行為
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
不特定多数にばらまく違法又は明らかな迷惑となる広告、宣伝又は勧誘等の行為
詐欺まがいの情報又は嫌悪感を抱くおそれのある電話及び伝言等を送信する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスのアカウント及びパスワード情報を利用者以外の第三者に貸与、譲渡、売買、質入等する行為及び不正に使用する行為
本サービスの利用権限その他本約款に基づく本サービスに関する権利及び義務を利用者以外の第三者に貸与、譲渡、売買、質入等する行為（本サービスを再販売する等の本サービスそのものを営利の目的とする行為を含む。）
本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除すること、あるいは、これらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為
本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為
当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
当社又は第三者を差別・誹謗中傷する行為、当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為、又は、それらのおそれがある行為
前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為及びその他当社が不適当と判断する行為

２. 利用者は、利用契約の存続期間中及び利用契約の終了後２年間に限り、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

本サービスと同一又は類似するサービスを運営する事業を自ら行うこと、又は、第三者をして行わせること。
本サービスの利用により知り得た情報について自己の事業において利用すること、又は、第三者の事業において利用させること。なお、利用者が本サービスの利用と関係なく、当該情報を取得した場合であっても同様とする。

３．当社は、利用者の行為が前 2 項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービスの利用停止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、利用者は当該要請に直ちに応じなければなりません。

４．利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、利用者の責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

５. 利用者は、第３項に定める措置をとられたこと又は要請を受けたことに関して、当社に対して何らの請求ないし要求もできないものとし、また、当社に対して、既払いの本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。

第２５条（利用停止、契約解除）

１. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合に、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、もしくは利用契約を解除することができます。

本約款のいずれかの条項に違反した場合
当社へ提供した申込・申請内容に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人と何らかの関係を有していることを当社が知った場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、2週間以上応答がない場合
第14条第3項各号に該当する場合
利用者または利用者の関連会社もしくは関係者が反社会的勢力等、または反社会的勢力等の影響下にあると当社が判断した場合
手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律で定義される特定債務者となった場合または特定債務者となり特定調停の申立をした場合
その他、当社が本サービスの利用、または利用契約の継続が適当でないと判断した場合

２. 前項各号のいずれかに該当し、本サービスが停止された場合も、本約款で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用に伴う債務の支払い義務を免れないものとします。

３.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２６条（守秘義務）

１. 当社および利用者は、本サービスの利用の検討もしくは利用に際し、相手方から秘密に取り扱うことを求めて開示された非公知の情報を第三者に開示しないものとします。

２. 以下のいずれかに該当する場合、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することかできます。

法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
開示当事者から許諾をうけたとき

３. 本条第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。また、本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等との間に秘密保持契約を締結して秘密保持義務を遵守させるものとします。

４. 利用者は、当社が本サービスの提供にあたり保有する企業データおよび企業情報は、理由にかかわらずの第三者への開示はしてはならないものとします。

第２７条（個人情報の取り扱い）

１.当社は、利用者の個人情報について、当社の定めるプライバシーポリシーに従い取扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

２.サービス利用契約の終了後、当社は当該利用者のアカウント情報を除く全てのデータを消去します。サービス利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。

３.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第２４条（事例の公開）

１.当社は、利用者からの特段の申し入れがない限り、利用者の会社名を本サービス導入企業として当社ウェブサイト・営業資料・展示会・セミナー等で公開することができるものとします。

２.利用者は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第２８条（権利帰属）

利用者は、本規約に基づき本サービスの利用を許諾されるのみであり、本サービスに関する著作権その他の知的財産権・所有権・その他の権利を取得するものではありません。

第２９条（登録事項の変更）

１.利用者が申込時に当社に届け出た所在地、電子メールアドレス等の情報に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。

２.前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第３０条（免責及び非保証）

１.当社は、本サービスサイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。また、当社は、利用者に事前に通知することなく、当社の判断によって本サービスサイトで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当社は、いかなる場合においても、当サイトの情報の追加、変更、修正、削除等により利用者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

２.当社は、本サービスを誠実に提供しますが、本サービスの利用を通じた契約者等が希望する一定の成果ないし結果（商談相手とのマッチング数、見込み客の獲得数や契約獲得数を含む。）についていかなる保証をするものではありません。

３. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者の事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かについて全て自己責任に基づき調査及び確認等するものとし、当社は、これらの適合に関して一切の保証をするものではありません。

４.当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、契約不適合、稼動不良、データ毀損、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。

５.本サービスに関して当社が負う責任は第28条（責任の範囲及び損害賠償の方法）の範囲に限られるものとし、当社は次の事由により契約者又は第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。

天災地変又は不可抗力に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
契約者側の環境に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
本サービス設備からの応答時間等のインターネット接続の性能に起因する問題
本サービス設備に導入されているコンピューターウィルス対策ソフトにおけるウィルスパターン又はウィルス定義ファイルによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等側に起因するサーバ機器故障及び回線異常等による本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等

６．当社が本規約に規定するすべての措置又は対応を行ったことに起因して契約者等又は第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第３１条（責任の範囲及び損害賠償の方法）

１.当社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを利用できない状況（以下「障害」といいます。）となった場合（定期点検や保守作業、不可抗力による場合、第三者の行為による場合等はこれに該当しません）、当社が当該障害を知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます。）から起算して72時間以上その状態が連続した場合に限り、当社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。なお、この場合の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消したことを当社が確認した時刻までの時間数を72で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、１か月あたりの本サービス料金（以下「月額料金」といいます。）の 10分の1を乗じて算出した額を上限とし、契約者は、当該金額を超える損害が発生したとしても、理由、事由の如何を問わず、当社に対して何らの請求もできないものとします。

２.天災事変及び不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社以外の電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の責に帰すべき事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、機会損失、結果責任等について、当社は一切の責任を負いません。

３.当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの瑕疵、提供遅滞、変更、中断、データ毀損、データ流出及びデータ消失等については、当社は一切の責任を負いません。

４.当社が本サービスに関して負う損害賠償額は、月額料金を超えないものとし、契約者又は利用者は、当該金額を超える損害が発生したとしても、理由、事由の如何を問わず、当社に対して何らの請求もできないものとします。

５.前各項に基づく当社による損害賠償は、当社の選択により、損害賠償額に相当するサービスを無償で提供する方法によって行うことができるものとし、利用者は、当該選択に対して異議を述べたり、金銭による損害賠償を求めることはできないものとします。

第３２条（反社会的勢力の排除）

１.利用者は、当社に対して、利用者等について、以下の事由に該当することを表明し、保証します。

利用者等（その取締役、執行役またはこれらに準ずる者を含むものとします。以下、本条において同様とします。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」といい

ます。）ではないこと、及び、過去 5 年間において反社会的勢力ではなかったこと

①暴力団

②暴力団員

③暴力団準構成員

④暴力団関係企業

⑤総会屋等

⑥社会運動等標ぼうゴロ

⑦政治活動等標ぼうゴロ

⑧特殊知能暴力集団

⑨その他前各号に準ずる者

利用者等が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有していないこと、及び、過去 5 年間において当該関係を有していなかったこと

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係

②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係

③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係

⑤その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係

利用者等または第三者を利用して、当社に対して、以下の各号の一にでも該当する行為をしないこと

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③脅迫的な言動や暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

利用者は、利用者等について、前項各号に反する違反を発見した場合またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちに当社にその事実を報告しなければなりません。

２.当社は、契約者が前 2 項に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、利用契約を解除することができるものとします。

第３３条（合意管轄）

当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。

第３４条（疑義ある場合）

本規約の内容に関して不明点がある場合は、当社の責任において解釈適用するものとします。

第３５条（諸法令及び諸規則の順守）

　当社及び利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

　附則

　　　この約款は２０２２年６月１日より施行する。

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